2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
また、環境容量も限界に来ていて、毎年巨額の赤潮被害が出ています。養殖事業の拡大による環境への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか。 最後に、大臣は、漁協や沿岸漁業の役割についてどのようにお考えなのでしょうか。
また、環境容量も限界に来ていて、毎年巨額の赤潮被害が出ています。養殖事業の拡大による環境への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか。 最後に、大臣は、漁協や沿岸漁業の役割についてどのようにお考えなのでしょうか。
持続的に自然環境や天然資源を利用するためには、今現在そうしておりますように、漁獲量は抑制し、また養殖も環境容量を超えないようにするなど、十分に抑制的な態度が必要です。したがって、生産力の拡大というものは、これまで歴史的にも、新規漁場、新規資源の獲得においてしか行い得ない。論理的にもそうです。 世界全体でも、特殊な事例を除き、既に成長の段階は終えんをしております。
これら海岸の環境容量は有限であることから、海岸環境に支障を及ぼす行為をできるだけ回避すべきであり、喪失した自然の復元や景観の保全も含め、自然と共生する海岸環境の保全と整備を図ると述べられております。 そこで、大臣に伺いますが、海岸保全施設の整備を含む防災・減災対策の強化に当たっては、自然海岸の保全や砂浜の再生に努めるなど、自然環境との調和を図る必要があると考えます。
○加藤修一君 空間といいますか、地球環境はキャリングキャパシティーを含めて、環境容量というのは一定ですよね。要するに、それ以下でなければいけないということになるわけでありまして、あるいは空間資源、空間の資源が汚染されることは最大限避けなければいけない。でありますので、国際化学物質戦略アプローチにおいても二〇二〇年目指して最小化をしよう、有害な化学物質については最小化しようと。
そこで、今、定住自立圏構想ということがありましたけれども、それを構想する、定住自立圏というものを考えるときに、環境容量というような発想とか資源の自給という観点からいろいろな議論をもう少し組み入れてできないかというような提言を私は実はいただいております。これは、島根県の中山間地域研究センターの笠松浩樹主任研究員という方がおられまして、久留米出身でございますが。
あるいは、環境容量も枯渇していくわけであります。どういう町構造をつくっていくのか、端的に申し上げれば、都市規模の創造的縮小ということがこれから大きな課題になってくると思います。自然環境を守る、あるいは既存の都市資源をどう再生、再利用していくのかという視点から、町のありよう、都市のありようを考えていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
ローマ・クラブの声明やストックホルムの人間環境宣言等によって、もう早くから、地球は資源の面でも経済活動の面でも、さらには環境容量の面におきましても限りがあることが明らかにされてまいりました。
いまだ一体的ではないことはもとより、モザイク的でもありますし、あるいはアジア太平洋は人口爆発あるいは環境爆発、さらに環境容量は破裂状態でありますし、アジア危機どころか私は人類の危機であるというふうに、そこにつながっていると。この点を展望いたしまして、アジア太平洋共同体という方向性あるいは戦略的な構想を考えるべきではないかというふうに思ってございます。
これは非常にいびつな形になっているんではないか、こう思っておりますので、やはり私は環境容量と申し上げておりますのは、そういうことで言っていきたい、こう思っております。
二点目は、環境容量がありまして、環境を見ましても、非常に日本の環境はピンチであります。山の中に入ってみるとわかりますけれども、杉の木が非常にやせ細っておりますし、川はダムで埋まっておりますし、海はテトラポッドで包囲されるという状態であります。
○政府委員（稲川泰弘君） 環境影響評価法の対象事業の規模要件あるいは省議アセスによります規模要件につきましては、ＩＰＰであるか否かにかかわらず、環境に及ぼす影響、周辺に及ぼす影響、あるいは環境容量に対する影響、そういったものの過去の実績を踏まえまして、対象設備に応じた環境への影響を考慮して設定されたものであるという理解をしてございます。
それに加えまして、それぞれの地域状況によりましていわば環境容量というものがございます。したがって、その中でその地域地域に応じて適正な最低許容限度というものが算定されるものだと理解いたしておりますが、それが一千頭を下回るということになりますと、その個体群の維持が危うくなるというものでございます。
さらに、天然林の中でどのような存在が可能かということもありますし、そういった生息域の環境容量を踏まえて定められるものだというふうに考えております。 最大限につきましては、先ほど申し上げた考え方が一つの目安だろうかと思っております。
その場合に、地域のいわゆる環境計画と申しましょうか、地域環境管理計画的なものによりましてそういう総量規制的なもの、環境容量的なもののデータ的な整備がされておれば、どの程度までならばさらに立地が可能なのか、そういうことも検討されるわけでございまして、さらにそれによって環境が悪化するような場合には、やはりある制約要件を加えなきゃいかぬだろうという問題も出てまいります。
○国務大臣（池田行彦君） 当然のことといたしまして、これから二十一世紀へ向かっての人類の諸活動を考えてみますと、地球環境全体に対する影響といいましょうか、その環境容量が一体どの程度トータルとしてあるのか、それを念頭に置かなくては生活の向上あるいはそれを可能にするための経済の発展ということも計画し進めていくというのは難しい、そういう時点に我々は立ち至っていると思います。
そこで、一つ私が申し上げるのは、日本のそういう小さな流域ごとの、何か環境容量みたいなものが考えられるのではないかなというふうに常日ごろ考えております。そういったものを一つのメルクマールにしていけば、ある程度のそういう環境計画みたいなものが立てられるのではないかという気がするわけでございますが、その点、佐和先生あるいは山田先生に御意見をお伺いしたいと思います。
それで、今言われた流域を保全する、その環境容量のことですけれども、私も実は流域保全ということが非常に重要になるというふうにかねがね思っていまして、流域単位で、いわば上流、下流をつながりを考えていく、その中で森林とそれから水源になる河川あるいは湖、そういうものが一体となって保全されるような考え方をぜひ今回の環境基本法の中へ入れていただきたいと思います、これは最初の意見陳述で言い忘れたのですけれども。
早急に環境対策を講じていかなければ、もしも環境容量を超えた汚染というものが蔓延していきました場合は、自然の浄化作用を超えて生態系を崩壊させてしまうということも十分に考えたことだろうと思うわけでございます。このような状況の中で、この休廃止鉱山の坑廃水処理等の恒久対策が法の見直しのもとになされていくということは、時宜にかなった意義あるものと理解をするものでございます。
また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響を監視するためのモニタリング手法確立調査等を実施いたしましたほか、複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するための漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。
それから、国立環境研究所の特別研究といたしまして、環境容量から見ました水域の機能評価と新管理手法に関する研究ということで二千七百万円強を計上いたしておるわけでございます。 先ほど申しましたとおり、この地域は特に生活排水との関連が高うございますので、昨年改正されました水濁法に基づきましていろいろな施策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響監視のためのモニタリング手法確立調査及び発電施設に係る大量取水に伴う影響調査を実施いたしましたほか、漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。 さらに、魚病対策として、指導者育成、研究等を行う魚病対策総合センター事業を実施いたしますとともに、防疫対策の実施及び関連の機器整備等を行う魚病対策補助事業等に助成いたしました。
なお、予測に当たりまして環境容量といいますか、いろいろな、特にここの地域は観光旅客を相当期待しておるのは事実でございますが、それを受け入れられるかどうかという点では、特にその辺のチェックをしているかどうかというのは確認しておりません。
それから、環境容量というものがあるのじゃないかと思いますけれども、そのように大勢の旅客、観光客なりいろいろ来た場合ですけれども、水とかごみとかそうした問題、そういうものをすべて総合的に計画を立てた上でのこういう予想なんでございましょうか。お伺いをいたします。